本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ウェルネスライフジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する、パーソナルトレーニング、ヨガ・ピラティスレッスン、ボディメンテナンス指導、栄養カウンセリング、姿勢改善プログラム、ストレスケア・呼吸法セッションその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、同意のうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、予約、利用、または当社が定める方法による同意を行った時点で、本規約に有効かつ拘束力ある同意をしたものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と株式会社ウェルネスライフジャパンとの間に適用される条件を定めるものです。本サービスは、心身の健康維持・増進、運動習慣の形成、生活習慣の改善等を目的として提供されますが、医療行為、診断、治療、処方その他これらに類する行為を目的とするものではありません。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。ただし、当社は必要に応じてサービス内容を変更、追加、停止または終了することがあります。

当社は、利用者の体調、既往歴、運動経験、年齢、妊娠状況その他個別事情を踏まえ、必要に応じて利用の制限、内容変更、または受講中止の勧告を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および契約条件

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、回数券・月額制・単発利用の別、キャンペーン条件その他の詳細は、当社が別途定める料金表、申込ページ、案内資料または個別契約に従うものとします。

当社は、経済情勢、原材料費、運営コスト、法令改正その他の事情により、料金を改定することがあります。この場合、当社は合理的な方法により事前に周知します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、欠席、返金の取扱いは、以下の定めに従うものとします。ただし、個別サービス、回数券、会員プラン、オンラインサービス等に別途定めがある場合は、当該定めが優先します。

本条の運用にあたっては、消費者契約法その他の関係法令を尊重し、法令上無効または制限される定めは、その限度で適用されないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスが利用者の期待する効果、成果、身体的・精神的変化、疾病の改善、体重変化、姿勢改善等を保証するものではないことを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合、その範囲でのみ適用されます。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、プログラム、動画、画像、文章、ロゴ、商標、ノウハウ、レシピ、指導内容、デザインその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令または行政指導、戦争、暴動、労働争議、システム障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は、日程変更、代替提供、オンライン振替、またはサービスの中止等の措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が適切な方法で周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に修正されるものとし、当該修正後の内容が当初の趣旨を可能な限り維持するよう解釈されるものとします。

以上

8/19/2026 ホーム